可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
12月12日付の日本教育新聞によれば、私立高等学校での学生が学費を滞納し、これは親の経済状況が悪化しているということですが、学費３か月を滞納したことによって中退をする高校生が増加中であります。これは全国私立学校教職員組合、私教連が調べまして、363高等学校の調査によるものでございます。 10月における物価指数の上昇は4.4％と報じられました。
12月12日付の日本教育新聞によれば、私立高等学校での学生が学費を滞納し、これは親の経済状況が悪化しているということですが、学費３か月を滞納したことによって中退をする高校生が増加中であります。これは全国私立学校教職員組合、私教連が調べまして、363高等学校の調査によるものでございます。 10月における物価指数の上昇は4.4％と報じられました。
本市においては、主に高校生を対象としました可児わくわくＷｏｒｋプロジェクトを通して、市内の様々な魅力ある企業を知ってもらう機会を創出してきましたが、学校で実施しているもの以外では、小・中学生を対象とした社会経済であったり、企業に関連するような講座等は実施をしておりません。
今回、全世帯にといいますか、高校生以下の子育て世帯に対しまして３万5,000円を一律に支給させていただくというようなものでございますが、これまでもコロナ対策、物価高騰対策で様々な対策を講じてきた中の一つのものということになりますけれども、その中で今回、可児市といたしましては、子育て世帯全体に対して幅広く支援をしていきたいというようなことがございますので、その中で県の補助金を受けて対象になる方、それから
例えば、世帯内で親が子ども２人分のＱＲコードを読み込んで、親がポイントを全部チャージすることも可能ですし、例えば高校生の子どもが自らせきペイを使ってチャージいただくことも可能ということでございます。ただし、スマホを利用していない家庭があることも想定されますので、その方につきましては、配布したＱＲコードを市役所にお持ちいただいて、紙のせきチケに交換するということを予定しておるわけでございます。
かつて第７次総合計画、第６次総合計画をつくるときなんかは、結構ワークショップをやられていた覚えがありますし、昔、第６次総合計画のときに福祉部長と一緒に参加したことがあった覚えがございますが、あれは私が大学生か高校生の頃だったですが。
今、市長は、乳幼児期から高校生まで、時代に合った子育て環境の提供、子どもたちが充実した将来を迎えられる教育環境の整備を掲げられ、教育の独自性という言葉も使われて、未来への投資としての教育に積極的だと受け止めます。
それと、巨大事業を控える中、市長が取り組もうとしている所信表明で述べられました、高校生の医療費の無償化、奨学金返済の支援、観光振興の仕組みづくり、医師が遠隔診療を行える体制、学校給食の質の改善など、新たな施策の優先順位というものはあるんでしょうか。 さあ、そこについて回るのは財源の確保です。このことは、やはりしっかりしなきゃ私はならんと思っています。
ここ10年で小学生が約7.0％増、中学生が8.7％増、高校生が3.5％増となっています。 学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレットの学習がスタートしており、また文科省はデジタル教科書の普及促進を図ることとしています。
次に、（２）第３種公認の更新を見送った経緯はでありますが、記事には部長さんの話として、日本陸連が求める基準と市の考えに違いがあり、一旦様子見にしたとありますけれども、関市をはじめ中濃地域で陸上競技に取り組んでいる中学生、高校生にとって、公認競技場で競技をすることは励みであり、さらに公認記録を出せれば何よりも誇りになり、青春時代の宝物ではないかと思います。
これまで、高校生や大学生以降の総じて若者と言われている１０代後半から３０代の皆様に対する市の政策には弱さがあったということは否めない事実であると考えております。 多くの若者が、進学により地元を離れ、そのまま帰らず就職するため、市の人口ピラミッドは２０代が大きくくびれ、子どもを産み育てる年代が細ることが地域の人口減少、活力低下の大きな要因の１つであると考えております。
ただ、中学生ぐらいまでならいざ知らず、高校生ぐらいになると地元の地区センターで勉強するというのはあまり気が進まないのではないかと思います。 夏休み中、各地区センターでは学習スペースとして開放したところも多かったということですので、その辺りの実情もお聞きしたいと思います。もちろん個別学習は家か学校でするものとして、行政に学習スペースを用意する義務はないのかもしれません。
４点目に上げました市内の中高校生や岐阜医療科学大学生等、青少年とのまちづくり懇談会の実施とありますが、その前段に常任委員会別、地域割り別にて開催するといった文言と、こちらの４段目の部分との兼ね合いというか、このやり方については当然ここで縛るような形を取られるというのはちょっとどうかなというふうに思ったもんですから、お願いいたします。
今までの一般質問の中で、高校生への企業説明会の実施で、市内の魅力的な企業を高校生にＰＲすることで、今までは地元企業を知らないまま市外や県外へ就職されていた学生さんたちが、選択肢の一つとして地元企業を知っていただくことができ、コロナ前の状況でありますと45社程度の会社の方が企業説明会に参加していただきまして、市内企業へ就職され、企業の人材不足の解消の一助となったというような事例も伺っております。
これは関西の加西市の数字でありましたけども、私も瑞浪、陶の状況で調べてみますと、陶町全体で人口は大体3,000人おるわけですが、免許証のない人が784人で、全体の26.2％ということで、これは子どもも高校生も全部含んでおりますけれども、その中で４人に１人が移動手段を持っていないということであります。
続いて、議第76号 令和４年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）について、商工費、ロケツーリズム推進事業費について、第１回やきもの甲子園は本当にすばらしく、陶芸をたしなむ全国の高校生が参加してくれたことで、多治見市のＰＲへつながった。多治見市への関心が向上したのかとの質疑があり、受賞者の方からは、多治見市陶磁器意匠研究所に入りたいという声も聞いている。
学生を対象としました講習につきましては、小学校は６年生を対象、中学校は２年生を対象、高校生は１年生を対象に救急講習を行ってございます。 市内の小学校、中学校、高等学校につきまして、市教育委員会ともしっかり連携を図り、全校、全クラスで実施してございます。 ＡＥＤの奏功事例につきまして、鎌倉市の事例がございました。本市におきましては、市民が実際にＡＥＤを活用した奏功事例はありません。
つまり中学生、高校生の方が自転車による被害を受けているということが関市でもございます。 自転車は、法律上は軽車両に位置づけられており、歩行者の保護に努め、歩行者の通行を妨げないことが原則であります。
また、昨年度から、民間企業が主体となり、市の参加呼びかけなどを支援する中で、専門技術を学びたい飛騨地域の高校生を対象とした実践的なＩＴ人材育成プログラムであるマクアイ・コード・ブーストといった取組も進められているところでございます。
中高校生用のホームページの冒頭には次のようにあります。「社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送るために、金融に関する知識と判断力を身につけましょう。現代の社会では、誰であっても、生涯にわたってさまざまな金融商品と関わりを持つことになります。